関西電力の岩根茂樹社長は５月２８日、大飯発電所３、４号機の再稼働を踏まえ、７月１日からの電気料金の値下げを世耕弘成経済産業相に届け出た。高浜発電所３、４号機の再稼働に伴う２０１７年８月の値下げに続き、２回目の値下げ。大飯３、４号機の再稼働を中心に経営効率化の深掘りなどを反映し、値下げ幅は平均５．３６％で、規制分野が同４．０３％、自由化分野は同５．９４％となった。平均料金単価は、値下げ前料金収入ベースの１キロワット時当たり１７円３７銭から同１６円４４銭まで低減する。
今回の届け出を受け、世耕経産相は電力需要が膨らむ夏季を前にした値下げを歓迎。「原子力再稼働の効果が消費者や中小企業の皆さんをはじめ、事業者に還元され、より一層、経済の活性化につながることが期待される」と述べた。岩根社長は「値下げメリットを広く周知し、経営効率化も行いながら、新メニューや商品を開発し、お客さまに信頼され選んで頂くよう、さらに努力していきたい」と述べた。
原価算定期間は１８年度からの３年間。値下げ後の原価は１兆７９５１億円。値下げ前の料金収入を１０１７億円下回る。前提諸元のうち、販売電力量は前回と比べ５２億キロワット時減の１０９２億キロワット時。原子力利用率（７基ベース）は前回２２．０％だったが、稼働可能な４基の運転を反映し４８．８％まで高まる。
平均５．３６％の値下げの内訳は、火力燃料費削減が同５．２２％で大半を占める。経営効率化の深掘りなどが同０．１４％。
代表的な料金メニューでは、規制分野の家庭向けの従量電灯Ａが値下げ前に比べ３．５％減の月６６７５円となる。高圧ではスーパーマーケットや事務所ビルなどが対象の高圧電力ＡＳが、同３．７％減の月約４２万１千円となる。
今回の値下げは、従来の関電エリア内のみで、他エリアでは実施しない。一方、託送料金単価は据え置く。燃料費調整の前提諸元を見直し、基準燃料価格は１キロリットル当たり２万７１００円に変更する。
電気新聞２０１８年５月２９日
