ＪＥＲＡと大手電力８社の２０２２年度燃料消費量は、第３四半期（４～１２月）までの傾向と大きな変化はなく、重油、石炭が増加し、原油、ＬＮＧが減少した。石炭は前年度比２．１％増で５年ぶりに６千万トンを突破し、東日本大震災直後の１１年度以降では最多となった。ＬＮＧは６年連続の減少で１１年度以降で最低となり、四国と九州を除く７社が前年度を下回った。

　石炭消費量は同１２３万６千トン増で、震災後ピークだった１７年度の６０４１万２千トンから０．９％増えた。第３四半期までと同様に、ＪＥＲＡ（同７．１％増）、中国（同１７．１％増）、九州（同３８．６％増）、沖縄（同２．３％増）の４社が増加した。

　九州は、松浦発電所（計１７０万キロワット）の揚炭設備トラブルによる稼働停止の反動増や、原子力の定期検査に伴う稼働増が影響したもよう。中国は三隅発電所２号機（１００万キロワット）の営業運転開始、ＪＥＲＡは武豊火力発電所５号機（１０７万キロワット）の営業運転開始などが石炭消費量を押し上げたとみられる。

　ＬＮＧ消費量は同２２６万２千トン減で、震災後ピークだった１４年度からは２０４６万９千トン（３６．２％）減少。４千万トン割れは２年連続で、北海道、東北、ＪＥＲＡ、北陸、関西、中国、沖縄の７社が減った。前年度比３３．２％増と大幅に伸びた九州は、原子力の定期検査による停止を補うため、石炭火力とともにＬＮＧ火力の稼働が増えたようだ。

　燃料価格が高止まりする中、石油火力の経済性が相対的に高まっていることを反映し、重油消費量は同４２万１千キロリットル増だった。第３四半期までと同様に九州、沖縄を除く７社で増え、増加率では東北の３７．６％、関西の２０．４％、北陸の１６．９％が上位だった。ただ、燃料価格の下落傾向とともに、各社は使用量を抑制している。

　原油消費量は同４万７千キロリットル減で、１１年度以降では最低となった。東日本大震災後ピークだった１２年度からは、１３２９万３千キロリットル（９８．６％）と大幅に減少している。２１年度は東北、北陸、関西が使用していたが、２２年度は関西のみが使用した。

　燃料消費が最大のＪＥＲＡは、販売電力量が微減だったことなどから、２２年度発電電力量は前年度比４．９％減の２３５１億キロワット時だった。内訳は、ＬＮＧが１７８４億キロワット時、石炭が５６７億キロワット時で、ＬＮＧと石炭の発電電力量比率では前年度と大きな変化はなかった。

電気新聞２０２３年５月２日