２０１８年度に入り、九州と四国でエリア需要に占める太陽光発電の割合が一時的に８割を超えた。太陽光発電の系統接続量の増加スピードにはやや鈍化傾向がみられるが、電力需要が低く日射量が多い日に、再生可能エネルギーの出力制御が行われる可能性も高まってきている。需給バランスの維持にも厳しさが増している。

　九州電力によると、４月末までで最も太陽光発電比率が高かったのは４月２９日で、約８１％となった。同日午後１～２時の需要７９３万キロワットに対し、太陽光出力は６４５万キロワット。同社では、火力発電所の出力調整や揚水発電所の揚水運転などで対応し、需給バランスを維持した。

　九州エリアの太陽光発電接続量は、１７年度末時点で７８５万キロワット、１６年度末から８８万キロワット増加した。最近も月平均６万キロワット程度のペースで増加が続いている。このままいくと、今秋以降に本土初となる再生可能エネルギーの出力制御実施が現実味を帯びる。

　このため、九州電力では、出力制御システムの動作や発電事業者への連絡体制などを確認する訓練を計５回実施。昨年１１、１２月には実際に出力制御の可能性が高い休日に行っている。

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　四国エリアでも５月５日に太陽光発電比率が一時８０％に達した。四国電力は火力発電所の出力抑制や揚水発電所の揚水運転などで需給バランスを維持した。再生可能エネの出力制御は九州エリアほど差し迫った問題ではないが、発電事業者への周知など準備は進めているという。

　四国エリアの太陽光発電は現在２２９万キロワット。接続契約申し込み済みの８２万キロワットを加えると３１１万キロワットになる。系統接続量はこの１年で１９万キロワット増えたが、増加のスピードはやや鈍っている。従来、四国電力は今春にも出力制御が必要となると見込んでいたが、当面その可能性は低そうだ。

　だが、需給バランスの維持はこれまで以上に厳しくなっている。５月５日は休日だったことに加え、気温もそれほど上がらず、正午～午後１時のエリア需要は２２１万キロワットにとどまった。一方、この時間帯の太陽光発電出力は１７７万キロワットを記録した。

　四国電力は火力プラント５基を立ち上げていたが、うち４基は定格出力の４分の１程度に当たる最低出力で運転。残る１基も最低近くまで出力を落とし、火力出力を計９８万キロワットまで抑えた。また、揚水発電所の揚水運転や連系線活用で７９万キロワット分を吸収した。平水で水力発電の出力がそれほど上がらなかったことも影響した。

電気新聞２０１８年５月２２日