経済産業省は２４日、ＦＩＴ（固定価格買取制度）とＦＩＰ（フィード・イン・プレミアム）制度に基づいて電気料金に上乗せする賦課金の２０２３年度の単価を１キロワット時当たり１．４０円にすると発表した。２２年度比で２．０５円の減。１２年度のＦＩＴ導入から単価が下がるのは初めてとなる。再生可能エネルギーの販売収入となる回避可能費用が電力市場の価格高騰で増加し、ＦＩＴ、ＦＩＰの国民負担分が減少したことが単価の下げ要因となった。
月４００キロワット時を使用する標準的な家庭の年間負担額は、２２年度比９８４０円減の６７２０円になると試算した。新単価は５月の請求分から適用される。
賦課金単価は、まず再エネの買い取り費用総額から回避可能費用を差し引いた額を国民負担分として算出。その金額を販売電力量見込みで割って単価を導き出す。
２２年度の場合は、買い取り費用が４兆２０３３億円、回避可能費用が１兆４６０９億円。差し引いた約２兆７千億円を国民負担分として算定。販売電力量を７９４３億キロワット時と想定し、家庭、企業などから１キロワット時当たり３．４５円の賦課金を徴収していた。
２３年度は買い取り費用見込みを４兆７４７７億円、回避可能費用は２２年度の電力市場価格の推移を踏まえて、３兆６３５３億円と想定。差額を約１兆１千億円と算定し、販売電力量想定を７９４６億キロワット時に設定して、賦課金単価を出した。
ＦＩＴ賦課金の単価は１２年度の０．２２円から開始。買い取り費用の高まりに伴って単価も上昇し続け、１６年度には２円台、２１年度には３円台に入っていた。
同日はＦＩＴ、ＦＩＰにおける２４年度の買い取り価格も発表。新たに設ける屋根置き型太陽光発電の買い取り区分（１０キロワット以上）については、１月の有識者会合で示した通り、１キロワット時当たり１２円とした。屋根置き型の早期設置を促すため、１２円の買い取りは２３年１０月から始める。
電気新聞２０２３年３月２７日
