電通は電力・ガス小売り全面自由化からそれぞれ２年と１年がたつことを踏まえ、全国２０～６９歳の男女５６００人を対象に意識調査を実施した。全面自由化の認知率は電力が９２．３％、ガスが７７．４％とともに高かったが、「全面自由化の内容まで知っている」と答えた人は電力が２５．１％、ガスが１５．２％と、大きな開きがあった。昨年６月の前回調査も同様の傾向を示しており、全面自由化への消費者の理解が伸び悩んでいる。

　自由化の意識調査は６回目。昨年１２月、沖縄を除く全国９エリアの消費者にインターネットを通じて聞き取った。電力は全面自由化の認知率が前回調査に比べ０．７ポイント増、内容まで知っていると答えた割合が同０．５ポイント増とどちらも微増だったが、ガスは全面自由化の認知率が同２．７ポイント減、内容まで知っている割合が同０．９ポイント減といずれも低下した。

　電力の購入先を全面自由化で実際に変更した人は１１．４％、料金プランを変更した人は７．９％で、いずれも前回調査より１ポイント程度上昇した。エリア別の購入先変更率は関東が１９．０％で最も高く、関西が１７．６％、北海道が１５．０％で続いた。料金プラン変更率は中国が１７．２％で最多。中部１５．０％、四国１２．４％の順だった。

　ガスは購入先の変更率が７．８％で、前回調査に比べ３．１ポイント上がった。エリア別では関西が１２．８％と最多で、中部９．５％、九州８．５％と続いたが関東は２．０％にとどまり、「地域による違いが色濃く存在する」とした。ガスの全面自由化浸透度もいまひとつで、自由化から約半年経過した時点の電力とガスの購入先変更率を比べた場合、電力の方が高かった。

　電力の購入先を変更または検討する意向がある人は合計で５５．８％。ガスは５２．４％で前回からほぼ横ばいで推移した。

電気新聞２０１８年３月２９日