建設現場から排出される二酸化炭素（ＣＯ２）をゼロにするため、国土交通省は、電動式の建設機械を「ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）建機」として認定する制度を２０２３年度に創設する。制度をつくってＧＸ建機の開発、普及を後押しする。認定機を導入した企業に対するインセンティブを検討していく。

　軽油を燃料としたディーゼルエンジンの建機を電動式に切り替え、ＣＯ２排出削減を図る。国交省によると、電動建機は、小型油圧ショベルを中心に国内市場で導入されつつある状況。燃料電池や水素エンジンを動力源とした建機の普及はこれからで、まずは電動式の開発を促進するため、制度の暫定的な規定を作成し、今後、恒久的な規定を定める。

　国交省が１６日、有識者らでつくる「建設施工の地球温暖化対策検討分科会」（分科会長＝塩路昌宏・京都大学名誉教授）で案を提示。公共事業企画調整課は「現時点で電動建機は国内で数機種しか出ていない。メーカーからある程度の機種数が出るまで待って恒久規定をつくるとしたら制度をスタートできない。スピード感が大事」とした。

　暫定規定作成では、電力消費量などの基準値を設けずに、電動建機であれば認定する方針。恒久規定に移るタイミングは、分科会で検討する。

　認定制度は、閣議決定された「ＧＸ実現に向けた基本方針」に「建設施工に係る脱炭素化の促進を図る」と盛り込まれたことを受け創設する。

電気新聞２０２３年２月２０日