今年度通期で４７３０億円の見通し
燃料価格の高騰により、電力１０社が燃料費調整制度で、電気料金に転嫁できる上限を突破した分の負担額が積み上がっている。２０２２年度第３四半期（４～１２月）では１０社計で約２３６７億円、２２年度通期では計約４７３０億円に達するもよう。規制料金値上げを申請した７社は、基準燃料価格を大幅に引き上げ、適用後は新たな負担は生じない。一方、申請していない中部、関西、九州の３社は、燃料価格が高止まりすると負担が続く。（編集委員・浜義人）
ロシアのウクライナ侵攻後、世界的なエネルギー需給環境の不安定化を受け、燃料価格は大きく上昇した。豪州炭スポット価格は２２年９月６日、過去最高の１トン当たり４６８．１３ドルを記録。アジア向けスポットＬＮＧ価格「ＪＫＭ」も２２年３月７日、過去最高の同４３８６．４３ドルを付けた。
高水準が続く
２３年１月下旬時点では、豪州炭スポット価格は同３００ドルを切り、ＪＫＭも同千ドルを下回ったが、ウクライナ危機前と比べると高い水準を保っている。
２１年秋以降の燃料価格の上昇に伴い、電力各社で燃調の上限突破が広がった。▽２２年２月分から北陸▽３月分から関西、中国▽４月分から四国、沖縄▽６月分から東北▽７月分から九州▽８月分から北海道▽９月分から東京▽１０月分から中部――が上限を超え、現在も継続している。
１０社のうち、第３四半期で負担額が最も多いのが東北で、東京、関西、四国と続く。通期見通しでは東京が最も多く、次いで関西、東北、四国となっている。
四国は１０社の中で唯一、特別高圧から低圧まで全分野に上限を設定していたが、燃料高騰を受けて特高、高圧、一部の低圧自由料金の上限を撤廃。さらに、２３年５月からは自由料金のうち上限が残っている低圧プランについても上限を廃止し、自由料金は全ての料金プランが上限廃止の対象になる。
規制料金値上げを申請した７社は、基準燃料価格を引き上げ、１キロリットル当たり７万９３００円～９万４２００円に設定。一方、申請していない３社は、中部が同４万５９００円、関西が同２万７１００円、九州が同２万７４００円としている現行の基準燃料価格が据え置かれる。
４月分以降も
３月分の平均燃料価格は２月分から下がっているが、中部は同９万４３００円、関西は同９万１千円、九州は８万７千円だった。一方、転嫁できる上限額は、中部が６万８９００円、関西が４万７００円、九州が４万１１００円のため、４月分以降も負担額が積み上がっていくとみられる。
電気新聞２０２３年２月１３日
