２０１６年６月末までのＦＩＴ（再生可能エネルギー固定価格買取制度）認定案件のうち、新制度への移行期限までに電力会社と接続契約を結ぶことができず、失効した案件（住宅用太陽光を除く）が１６１０万キロワット・２７万件に上ることが、経済産業省の調べで分かった。大部分を占めるのは非住宅用太陽光で、１４６３万キロワット・２６万件だった。この他の電源で失効したのは、風力が３８万キロワット・７１０件、地熱が４千キロワット・２１件、中小水力が１４万キロワット・６４件、バイオマスが９５万キロワット・８２件だった。

　非住宅用太陽光の２０１７年３月末時点での認定量は７９００万キロワット・９４万件。今回の失効量を単純に差し引くと６４００万キロワット程度となり、非住宅用だけで２０３０年度の電源構成（エネルギーミックス）に掲げる太陽光比率と同規模になる計算だ。

　経産省では２０１７年４月時点で、失効する可能性のある案件が全体で２７６６万キロワット・４５万６千件に達すると推計。その後、期限内に接続契約に至った案件が出たため、数値を下方修正した。

　ただ、２０１６年７月１日～２０１７年３月３１日までの新規認定案件は、接続契約に９カ月間の猶予があることから、今回の推計値には含まれていない。

　２０１７年４月の改正ＦＩＴ法（改正再生可能エネルギー特別措置法）以前は、認定を取得したものの、土地・設備の確保ができなかったり、電力会社との接続契約が結べないとして長期間運転を開始しない「未稼働問題」が発生。経産省では、太陽光については報告徴収の上で認定を取り消すなどの対応策を講じてきた。

　一方、新制度移行後は、電力との接続契約を認定の条件として設定。より確度の高い案件のみを認定する仕組みを取り入れた。

　さらに、２０１６年度内に認定した案件は、原則、年度末までに接続契約を結べなければ、失効させることにしていた。

電気新聞２０１８年１月３０日