調達価格等算定委員会（委員長＝高村ゆかり・東京大学教授）は４日の会合で、１２月にも洋上風力発電の事業者を公募する４海域を取り上げ、秋田、新潟の計３海域の供給価格上限額を１キロワット時当たり１９円に決めた。昨年公募した秋田県由利本荘市沖などと比べて１０円下がった。同時公募する長崎の海域は岩盤地盤で基礎部を新方式で構築するため同２９円とした。会合では、入札時に１キロワット時当たり３円以下を提示した事業者は供給価格点で満点とする採点方法も決めた。

　取り上げたのは（１）「秋田県八峰町・能代市沖」（最大受電容量３５万６千キロワット）（２）「秋田県男鹿市、潟上市・秋田市沖」（同３３万６千キロワット）（３）「新潟県村上市・胎内市沖」（同７０万キロワット）（４）「長崎県西海市江島沖」（同４２万４千キロワット）――の４海域。経済産業省・資源エネルギー庁は算定委の了承を得られたため、各海域の公募占用指針を作成しパブリックコメント（意見募集）にかける。

　供給価格上限額は前回公募と同様に、資本費や運転維持費などを織り込んだ。欧州の実績や前回公募の結果も踏まえて算出した。

　一定の入札価格以下を提示した事業者に供給価格点で満点を与える採点方法は、公募ルール検討時に案を出していた。入札額が市場価格を下回るとＦＩＰ（フィード・イン・プレミアム）の特性上、国民の金銭負担はない状態になる。市場価格を大幅に下回る事業者を点数で差別化する必要がないと判断し、風力発電の市場価格の推移を参考に３円以下を満点とする方式とした。

　エネ庁によると風力発電の市場調査では、最も低い価格水準が１キロワット時当たり３．３６円だった。事業者の公募は２４０点満点で評価する。このうち供給価格点は半分を占める。

電気新聞２０２２年１１月７日