エネ庁が立ち上げ

 
　経済産業省・資源エネルギー庁は１７日の有識者会合で、電気自動車（ＥＶ）など新たな分散型リソースの活用方策を探る検討会を立ち上げることを明らかにした。技術的な観点から議論を進め、普及のための支援策などを詰める。機器個別計測の評価方法なども論点に据える。会合では託送料金の一部を発電事業者に負担させる発電側課金について、２０２４年度を念頭に今年中に結論をまとめる方針があらためて示された。

　総合資源エネルギー調査会（経産相の諮問機関）電力・ガス基本政策小委員会（小委員長＝山内弘隆・武蔵野大学特任教授）にエネ庁が提示した。「次世代の分散型電力システムに関する検討会（仮称）」を新設し、近く初会合を開く。

　電力・ガス事業部と省エネルギー・新エネルギー部が共同事務局を務める。エネ庁は、（１）ＥＶなど新たな分散型リソースの活用方策（２）需給調整市場における機器個別計測（３）配電系統の高度化――などを検討会の論点に挙げた。

　同日の会合ではこの他、小売電気事業者が全額負担してきた託送料金の一部を、発電事業者に負担させる発電側課金についても議論した。

　再生可能エネルギーの拡大に伴い一般送配電事業者の費用負担は増している。２０５０年カーボンニュートラルに向け、調整力や慣性力の重要性も高まっている。調整力の広域運用も始まり、費用回収の在り方は課題の一つだ。発電側課金を巡っては、これまで２３年度の導入を予定していたものの、昨年末の審議会で１年後ろ倒しになっていた。エネ庁では今年中にＦＩＴ（固定価格買取制度）電源の扱いなどを含め結論を得る考えだ。

電気新聞２０２２年１０月１８日