東京電力ホールディングス（ＨＤ）は、米国の電力系統向け蓄電池ソリューション事業に参画する。英再生可能エネルギー・蓄電池大手ＲＥＳの米子会社が運営する周波数調整事業に出資し、同日付で持ち分の５０％を取得した。ＰＪＭが運用する調整力市場を通じて、蓄電池の充放電で生み出した調整力を提供し、系統運用事業者から対価を得る仕組みだ。
日本の大手電力が海外電力市場で、蓄電池を活用したアンシラリーサービスに参画するのは初めて。
東電ＨＤが出資したのは、ＲＥＳの米国子会社がＰＪＭエリアの系統運用事業者への調整力提供を目的に設立した事業会社。米オハイオ州コロンバスに拠点を置き、最大出力４千キロワットのリチウムイオン蓄電池を保有し、既にサービスを行っている。
具体的にはＰＪＭが運用する調整力市場で、系統運用事業者でもあるＰＪＭから周波数調整シグナルを受ける。その上で、蓄電池の充放電による周波数調整サービスを提供し、市場を通じて対価を得る事業モデルだ。
日本国内では２０１６年から一般送配電事業者が調整力公募を開始。２０２０年をめどに調整力の調達・取引を行う需給調整市場の創設が検討されている。東電ＨＤはＲＥＳなどに社員を派遣し、調整力市場を活用したソリューション事業のノウハウ獲得につなげる。
電気新聞2017年12月11日
