導管かＬＮＧか、ＥＵで差
２０２２年２月２４日。ロシア軍がウクライナに侵攻した。ロシアから「非友好国」とされた西側諸国は経済制裁で対抗。化石燃料の「脱露」によって収入源を絶とうとする。だが、代償は大きい。日本を含む西側諸国もエネルギー価格高騰などに直面した。ロシアによるウクライナ侵攻からきょう２４日で半年。資源大国が仕掛けた戦争は世界のエネルギー秩序を大きく変えようとしている。
ウクライナ侵攻後のロシアの「ガス戦法」は、ＥＵ（欧州連合）諸国のエネルギー供給体制の弱点を突いた。ＥＵは対ロシアで結束する姿勢を掲げる一方、足元のガス確保では各国の事情の違いが浮き彫りになっている。ロシアは導管ガスの供給量削減で欧州ガス価格を操作できる立場となり、ガス価格の上昇も止まらない。ロシアの出方がＥＵのエネ政策を左右する形が常態化した。
ロシアが供給量の削減などガス導管を武器として使用したことによって、ＥＵ域内は大きな影響を受けた。
「ヤマル産」中国が転売？大国したたか
１つは加盟国内の分断だ。ドイツやオーストリア、イタリアなどに加え、ハンガリーなど東欧諸国ではロシア産ガスへの依存度が高い。一方、ＬＮＧ受け入れ設備を持つスペインやフランスなどは傷が浅い。ロシア北極海沿岸の「ヤマルＬＮＧ」プロジェクトからの輸入が依然として続いているためだ。
ヤマルＬＮＧの年間液化能力は１９６０万トン（２１年実績）。ロシア極東「サハリン２」の約２倍に当たり、輸出量の約８割に当たる１６００万トン弱が欧州で販売されているという。
仏トタルエナジーズと仏エンジー、スペインのナトゥルジー、英シェルがヤマルの運営会社と長期供給契約を結んでおり、侵攻前と変わらずＬＮＧ輸出が続いている。
４社の年間契約数量はヤマルの輸出量の約４６％だが、約２８％を占める中国石油天然気集団（ＣＮＰＣ）など長期契約を持つ他企業が一定数のＬＮＧを欧州で転売している。ヤマル産は販売国を特定しない「仕向け地フリー」のＬＮＧがほとんどだ。欧州は中国へ輸送する際の経由地に当たる場合が多く、「欧州にヤマル産ＬＮＧが集まりやすい」（石油天然ガス・金属鉱物資源機構の原田大輔・調査課長）。
２つ目は、異次元ともいえるガス価格の高騰だ。天然ガス価格指標であるオランダ「ＴＴＦ」の期近物の価格は１００万Ｂｔｕ（英国熱量単位）当たり７０ドル前後。１年前の約１０倍に跳ね上がっている。冬に向けてＴＴＦ価格は続伸する可能性が高く、１００ドル近くにまで到達するとの予測もある。スポットでのガス調達は各国エネ企業の経営に打撃を与える。
ガス高騰には、ＥＵのＬＮＧ受け入れ能力が既に限界に近づいていることも影響している。新規受け入れ基地の整備には１～２年かかる上、浮体式ＬＮＧ貯蔵再ガス化設備（ＦＳＲＵ）の導入も年１～２隻程度が限度とみられる。ＬＮＧ輸入を増やしたくても増やせず「ガス需給の逼迫感に拍車が掛かっている」（石油天然ガス・金属鉱物資源機構の白川裕調査役）。
ＥＵは今冬の「１５％の節ガス」を打ち出し、結束して危機を乗り切る姿勢をあらためて示した。だが、各国の事情の違いから「一律の（節ガスの）実現は難しい」（複数のエネ業界関係者）との見方も根強い。目標と現実の狭間での舵取りを迫られるのが、今のＥＵの現状だ。（荻原 悠）
電気新聞２０２２年８月２４日
