電力中央研究所は、２０３０年度の電源構成（エネルギーミックス）見通しで、原子力発電の発電電力量比率「２０～２２％」が達成できなかった場合の経済影響を試算した。２２％を基準に、過去に議論された「１５％」まで７ポイント下がった場合を想定。再生可能エネルギー比率を７ポイント高めて代替すると、３０年断面の実質ＧＤＰ（国内総生産）は基準比で２兆７千億円減る。ＦＩＴ（再生可能エネルギー固定価格買取制度）賦課金の負担などが上がり、家計の所得・消費や企業の投資を押し下げるとした。
電源構成の再生可能エネ比率は２２～２４％だが、電中研は２２％から７ポイント増やした２９％の比率を想定した。
ＬＮＧ（液化天然ガス）火力の比率を電源構成見通しの２７％から７ポイント増の３４％にして代替した時の経済影響も試算した。それによると、３０年断面の実質ＧＤＰは基準比で２兆５千億円減少する。燃料輸入量の増加によって電気料金や物価が上昇し、家計や企業活動に悪い影響をもたらすとした。
原子力比率の低下に伴う３０年断面の企業の実質生産額は、再生可能エネ比率を上げて代替する場合に計５兆２千億円、ＬＮＧ比率を上げる場合に計４兆７千億円、それぞれ基準比で減る。実質生産額が最も減少する業種は機械産業で、最大２兆円。物価上昇による輸出競争力の減少が要因とした。また、家庭１世帯当たりの所得は３０年断面で基準比１万８千～２万２千円減る。
電中研は３０年までの累計の実質ＧＤＰ減少額もはじいた。再生可能エネ比率を上げて代替すると１３兆円、ＬＮＧ比率の上昇で補うと同１１兆円、それぞれ減少するとした。
「１５％」の原子力比率は、旧民主党政権下の１２年にシナリオの一つとして示された経緯などから採用した。１５年の電源構成策定議論では１５％を推す意見も出た。民間試算では、延長運転を行わずに３０年時点で残るプラント約２０基が稼働すれば１５％になる。一方、電源構成の原子力比率「２０～２２％」は、延長運転プラントを含む３０基強が稼働率８割で動けば達成可能とされている。
電気新聞２０１７年１２月６日
