脱炭素社会に向けたビジネスが世界各国で加速している。化石燃料を利用する産業は二酸化炭素（ＣＯ２）の排出が不可避である。しかし排出したＣＯ２を分離・回収できない事業には、金融機関が投資を避ける時代が到来した。ＣＯ２分離・回収は成長の継続に不可欠な技術ということだ。そしてその技術を背景に多国間排出権取引のルール形成に、日本としていち早く関与することが重要だ。脱炭素技術は、環境改善だけでなく、国際競争に勝ち抜くための技術でもある。
可逆的なプロセス
ＣＯ２の排出削減は、地球温暖化を防ぎ、持続可能な社会を実現するために喫緊の課題である。ＣＯ２を固定化する技術には、バイオマスや植物に吸収させる生物化学的な方法、地中や海中に埋める物理的な隔離法、アミン化合物溶液による化学吸収法などが挙げられる。これらの技術はＣＯ２の大気拡散を低減させることはできるが、吸収・隔離したＣＯ２を取り出すことは難しい。すなわちこれらはすべて不可逆なプロセスである。
ＭＯＦで構築されるＣＯ２「回収」技術は、回収したＣＯ２を好みのタイミングで再度取り出して、利用できることが特徴だ。つまり「可逆的な」プロセスの技術と位置づけられる。これにより、ＣＯ２を必要とする事業の需要に応えることが可能となる。温室効果ガスとして吸収・隔離すべきものとされるＣＯ２だが、水素との合成によるメタン製造（メタネーション）、ポリカーボネートなどの化学品、コンクリート製品などにリサイクル可能な資源としても期待されている。
ＳｙｎｃＭＯＦ社では、大気中のＣＯ２単離ＭＯＦを開発＝写真上。このＭＯＦを利用した「ＣＯ２分離回収機」＝写真下＝を製作し、国内企業などに導入して、ＰｏＣ（Ｐｒｏｏｆ ｏｆ Ｃｏｎｃｅｐｔ、概念実証）を実施している。実際には、ＣＯ２だけでなく、提携先企業の要望に応じたＭＯＦを選定することで、メタンや水素同位体といった資源ガスの分離・回収を行っている。
さて、世界共通の長期的な目標となった「脱炭素」は、一見すると無縁と思われる金融機関・保険機関も巻き込み、地球温暖化防止の政策としてだけでなく、カーボンクレジットといういわば新しい「金融商品」を生み出した。脱炭素を基軸としたビジネスモデルを構築できない企業は、これまでのように融資・投資が受けられず、今後のビジネスの拡張が望めなくなった。それに伴い、様々な脱炭素化に向けた取り組みの中で、ＣＯ２回収技術が注目されるのは必然の流れである。
再資源化でも優位
工場排ガスなどＣＯ２濃度の高い大規模集中発生源からのＣＯ２回収だけではなく、大気中など極低濃度ＣＯ２の直接回収（ＤＡＣ）も開発が進められている。前述したＳｙｎｃＭＯＦ社の「分離回収機」もＤＡＣ技術によるものだ。このようなＤＡＣ技術を日本から発信できれば、世界的なカーボンニュートラルに貢献できるだけでなく、多国間排出権取引と結びつけ、わが国の産業競争力の強化につなげることができる。多国間排出権取引のルール形成で他国に先手を取られれば、当該国にわが国の経済発展を抑制されることになりかねない。脱炭素技術を背景に日本としてルール形成に参入すべきと考えている。ＳｙｎｃＭＯＦ社のＭＯＦを用いたＤＡＣ技術はその一助になれると自負している。
国際的な舞台で脱炭素のルールメイクに先導的な立場を取ることができれば、エネルギー資源が少ないとされている日本が世界的な産業競争力を獲得する可能性が期待できる。中でもＭＯＦによる脱炭素は前述の通りＣＯ２再資源化にも優位性がある。ＭＯＦは単なるガス分離材ではなく世界経済を左右するキーマテリアルになるはずだ。
【用語解説】
◆ＤＡＣ Ｄｉｒｅｃｔ Ａｉｒ Ｃａｐｔｕｒｅの略表記。大気中から直接、ＣＯ２など目的ガスを回収すること。
◆排出権取引 ＣＯ２を排出する「排出枠」を設定して、その排出枠を取引する制度。排出枠は国ごとに設定され、その後、企業に分配される。企業はその排出枠内でＣＯ２を抑制しながら経済活動を行うが、排出枠を超えたＣＯ２は他企業から購入する。企業の経済活動とＣＯ２排出量削減は密接にリンクするため、ＣＯ２分離回収技術は経済の要となる可能性がある。
電気新聞２０２２年６月６日
