１３５円台前半、２４年ぶり水準
円安の急激な加速が、電力会社などの輸入燃料コスト上昇に拍車を掛けている。為替影響による燃料調達費の増減は、燃料費調整制度で一定程度緩和されるが、調整できる上限を超える会社が相次ぐなど効果は限定的。経済産業省・資源エネルギー庁は、上限撤廃に消極的とみられ、「現在の円安水準は厳しい状況だが、（為替相場については）対策が乏しく、注視するしかない」（電力会社）と懸念を強めている。
１３日の東京外国為替市場は、日米の金利差がさらに拡大するとの見方を受け、円安が加速。午前に一時１３５円台をつけた後、午後１時すぎには１ドル＝１３５円台前半まで値下がりし、２４年ぶりの円安水準まで達した。松野博一官房長官は同日午前の会見で、「最近の為替市場で急速な円安の進行がみられ憂慮している」と述べた。
円安による燃料調達コスト増加は、電力やガス会社の収支に大きな影響を与える。電力１０社のうち、２０２２年度通期見通しを唯一公表している関西電力の場合、為替レートは１ドル＝１２５円程度と予想し、１円円安になると経常利益が８０億円減少する。ガス会社の２２年度通期見通しでは、東京ガスが１ドル＝１２０円と想定し、１円円安の収支悪化影響は８億円程度。大阪ガスはそれぞれ１１５円、６億６千万円となっている。
為替影響が緩和される燃調制度について、７月分では１０社のうち北海道、東京、中部を除く７社が調整できる上限を突破した。だが、エネ庁は各社規制部門の収支や消費者保護といった観点から、上限撤廃を見送る方向で調整している。
その一方で、エネ庁は各社の自由料金に関する標準メニューについて、燃料調達コストの変動などに応じて柔軟に変更できる仕組みを検討しているもようだ。導入後には、標準メニューで新規受け付けを再開するよう促す。
日米金利差は拡大基調が続くとみられ、長期に及ぶ円安傾向も想定される。資源価格高騰との“ダブルパンチ”による燃料調達コストの増大で、電力・ガス業界の経営は厳しさを増している。
電気新聞２０２２年６月１４日
