価格高騰、今後も不透明感続く

 
　ＪＥＲＡと大手電力８社の２０２１年度燃料消費実績は、原油を除くと第３四半期（４～１２月）までの傾向と大きな変化はなく、ＬＮＧが前年度から減少した一方、石炭は前年度比１０．４％増、重油は同８７．４％の大幅増となった。ＬＮＧは５年連続の減少で、中国と沖縄を除く７社が前年を下回った。ＬＮＧ価格は高値が続いており、消費量を抑えるための電源差し替えが進んでいるようだ。


　ＬＮＧ消費量は０６年度以来１５年ぶりに４千万トンを割り込んだ。０６年度は北海道、北陸、四国、沖縄にＬＮＧ火力はなかったため、全体の２１年度設備稼働率は当時よりも低かった可能性がある。減少率が同３６．６％と７社中最大だった関西は、原子力利用率の大幅な上昇などが影響したとみられる。

　石油火力を九州が１９年度、ＪＥＲＡが２０年度から全面的に運用停止する中で、重油消費量は９年ぶりに増加した。北海道はＬＮＧ火力の定期検査による停止分を重油火力で代替したため、同５９．５％増となった。同７２．３％増だった北陸も需要増に対応するため、ＬＮＧで賄いきれない分を重油で補った。

　石炭消費量は４年ぶりに増加。ＪＥＲＡは同２６．９％増で、常陸那珂共同火力発電所１号機（６５万キロワット）の営業運転開始が消費を押し上げたもよう。四国は、石炭火力の定検停止日数が減少したため同８．１％増だった。九州は、松浦発電所（計１７０万キロワット）での荷役設備損傷や、松浦２号機（１００万キロワット）の定検によって同２２．５％減となった。

　中国は９社中唯一、ＬＮＧ、石炭、重油の３種とも消費量が増えた。産業用を中心にコロナ禍からの反動で需要が増加したことに加え、他社電源のトラブルもあって火力発電量が増えた。

　ＬＮＧ、石炭とも消費量が最大のＪＥＲＡの２１年度発電電力量は２４７３億キロワット時。内訳は、ＬＮＧが１９２３億キロワット時で同４ポイント減の７８％、石炭が５５０億キロワット時で同４ポイント増の２２％だった。

　世界規模でのカーボンニュートラル推進により、化石燃料の上流開発への投資は減少。この影響で需給が引き締まり燃料価格は高値が続く中で、ウクライナ危機が加わってさらに上昇している。電力１０社の決算では９社が２２年度見通しを未定としており、燃料価格の動向は不透明感が増している。

電気新聞２０２２年５月６日