２１年度、全１０社が減益

 
　大手電力１０社の２０２１年度連結決算が出そろった。燃料価格の高騰や卸電力取引市場価格の上昇などが各社の経営を大きく圧迫し、経常損益、純損益とも東北、中部、北陸、中国、四国の５社が赤字に転落。利益を確保した５社も前年度から大きな減益となった。小売販売電力量は、コロナ禍からの反動増や新電力への離脱など増減要因が入り交じり、５社が前年度から増加し、５社が減少。１０社計では微減だった。


　売上高は、２１年度から導入されたＦＩＴ（固定価格買取制度）に関する新会計基準により軒並み減収。この影響を除くと、全社増収になり、燃料費調整額や卸販売収入などが収益を押し上げた。

　２１年度に燃料費調整の上限に達した北陸、関西、中国について、収支影響は北陸と関西が数億円、中国は数千万円と軽微だった。だが、２２年度に入っても資源価格は高止まりしており、上限に達する社も増えているため、２２年度決算に与える影響は大きくなりそうだ。

　資源価格は２１年度に急上昇した。石炭価格（全日本ＣＩＦ）の２０年度平均は１トン当たり約８０ドルだったが、２１年度平均は２倍の約１６０ドルに達した。

　これに対し、各社から懸念する声が相次いだ。東京電力ホールディングス（ＨＤ）の小早川智明社長は、「燃料の情勢がどうなるかは占えない。エネルギー使用量を国全体で抑えていくことが何よりも重要だ」と訴えた。

　四国電力東京支社の林剛史副支社長は、「燃料価格の先行きは不透明きわまりない。どうなるか想定がつきづらい」と表現。その上で、「市況状況を注視するとともに、リスクヘッジを講じていきたい」と述べた。

　各社が大きく利益を減らす中、関西は経常利益の減少幅が１１．６％にとどまった。主な理由は原子力利用率の上昇で、３３ポイント増の６１％となり、６６０億円の増益要因になった。

　一方、東北は福島県沖地震に伴う火力停止などの需給影響が、経常利益を１６６億円押し下げた。ただ、減価償却方法の変更などにより、燃調の期ずれ影響を除いた経常利益は同３２億円増となった。

　２２年度見通しは、ウクライナ情勢の動向が不透明で、燃料価格の動向などを見極める必要があるため、関西を除く９社は未定とした。北海道電力の磯野高史・決算グループリーダーは、「燃料調達先の多様化や状況に応じたスポット調達に加え、化石燃料に頼らない再生可能エネルギーの導入拡大、原子力再稼働を目指して燃料費の低減を図っていく」と説明した。

電気新聞２０２２年５月６日