約定情報で系統運用を補完　「再エネ証書」の可能性も

現在、電力系統の運用に当たっては、送配電事業者が中心となって需給調整などによる安定化が図られている。しかし、今後さらに分散電源が増えれば、全てを中央で管理することはますます難しくなり、これまでとは異なる電力のマネジメントが必要になるだろう。分散電源を扱うことを前提としたＰ２Ｐ電力取引では、その性質を利用した応用例がいくつか考えられる。今回は代表的な２つの例とＰ２Ｐ電力取引が持つ課題について触れる。

系統の「混み具合」を考慮

これまでの本欄では、分散協調メカニズム、Ｐ２Ｐ電力取引について述べてきた。Ｐ２Ｐ電力取引の特徴の一つとして、どういった電気を誰から購入するかといった指定が行えるようになる。今回はその特徴を利用してＰ２Ｐ電力取引がどのようなものに応用できるかについて代表的なものに触れたいと思う。
まず、１つ目は系統の需給調整の補助的な役割についてである。前回の本欄で市場メカニズムを用いた事前型のＰ２Ｐ電力取引に関して述べたが、ここでの約定情報は実際に行われるであろう電力のやりとりである（もし約定と異なる電力のやりとりが行われた場合には、金銭面でペナルティーが課される想定）。

これら約定情報を利用すれば、これまでとは違うかたちで系統内の電力状態の傾向がつかめるため、Ｐ２Ｐ電力取引が系統運用の補助的な役割を担うと期待される。昨今の研究の中には、電力系統の“混み具合”を考慮して、容量の空いている経路を使った取引を促すような研究も存在する。そして、それらの多くは最適化問題を解き、売り手と買い手のマッチングを行うことが多い。もし現実世界でこれを実施するのであれば、系統運用者と密に連携を取る必要があるだろう。
２つ目は、再生可能エネルギー証書についてである。前回の本欄でＰ２Ｐ電力取引におけるブロックチェーン（ＢＣ）の利用について述べた。ＢＣの性質上、正しい取引結果が最終的に残るような仕組みとなっているため、Ｐ２Ｐ電力取引の結果がＢＣ上に記録されていれば、その情報自体が証書としての側面を持ち得る。というのも、Ｐ２Ｐ電力取引の約定結果には誰といつ、どのような電気の取引を行ったかが記録されるためである。

もちろん記録しただけでは既にあるようなＪクレジットやグリーン電力証書に置き換わるものではないため、実際の証書として利用する際の取り決めが必要になる。ただ、再生可能エネルギーのような限界コストが非常に低い電力の取引で、人の手を介さずに再生可能エネルギー利用の証明が行えれば今後の電力の脱炭素化を加速させる要因の一つになることが期待される。この際に、ＢＣに備わっている分散自律組織（ＤＡＯ）の仕組みも重要な概念となると考えられる。スマートコントラクトに書かれたルールベースの処理を一つの組織による処理と捉えることで、多くのプロセスが自動化されるだろう。

個人情報の扱いが課題に

一方、Ｐ２Ｐ電力取引を行う上で課題もいくつか存在する。例えば、個人情報の扱いだ。プライバシーを保ちつつ取引を行う手法が求められるが、個人情報を用いることのベネフィットとリスクのバランスを鑑みてどのように取引を処理するかの検討が求められる。
また情報層（情報がやりとりされる層）と物理層（電力がやりとりされる層）の結果に大きな乖離（かいり）を持たせないことも重要である。ここに大きな乖離が生まれてしまうと、取引データが信頼できるものとならず、Ｐ２Ｐ電力取引で期待された効用が十分に発揮されないからだ。
今回はＰ２Ｐ電力取引の応用例と課題について述べた。次回はＰ２Ｐ電力取引のその先について述べたいと思う。
電気新聞２０２１年１２月６日