経済産業省・資源エネルギー庁は２５日の有識者会合で、２０２２年度冬季に厳しい需給が予想される東京、中部の２エリアで追加の供給力公募を実施する方針を示した。東京では今冬に続き２度目、中部では初めて。これまで発電所の補修点検時期の調整や休廃止予定電源と小売電気事業者のマッチングなどを進めてきたが、予備率３％の確保に至らなかった。募集容量などは、３月末に取りまとめる２２年度供給計画を踏まえて検討する。

　電力広域的運営推進機関（広域機関）が１９日示した見通しでは、２２年度の夏季は予備率３％をかろうじて確保できるが、冬季の１～２月は東京、中部エリアで３％を下回る。

　これを受け、２５日の総合資源エネルギー調査会（経産相の諮問機関）電力・ガス基本政策小委員会（委員長＝山内弘隆・武蔵野大学経営学部特任教授）では、来冬について追加の供給力公募を基本に対策を検討することを確認した。

　これに先立ち、２２年度に休廃止を予定する電源と小売事業者のマッチング結果も報告されたが、契約成立で休廃止を回避した電源はなかった。

　東北エリアで東北電力東新潟火力発電所港１、２号機（重油・ＬＮＧ、計７０万キロワット）、東京エリアでＪＥＲＡ姉崎火力５、６号機（ＬＮＧ、計１２０万キロワット）と袖ケ浦火力１号機（同、６０万キロワット）を掲示。中部エリアは、ＪＥＲＡの知多火力５、６号機（同、計１５５万４千キロワット）、知多第二火力１号機（同、８５万４千キロワット）、四日市火力４号系列（同、５８万５千キロワット）が対象となった。各エリアそれぞれ１０件以上の問い合わせがあったという。

　各社は電源の受給パターンや基本・従量料金、供給力の提供可能期間といった情報も提示したが、契約に至らなかった。これらの電源は、来冬の追加供給力公募を行う際の応札候補となる。

電気新聞２０２２年１月２６日