第１位は、１月８日付１面の「寒波襲来、電力需給逼迫継続の恐れ／余力底上げへ広域機関が発電指示」。電力広域的運営推進機関（広域機関）が、需給の厳しいと予想されたエリアの事業者に発電設備の最大出力運転といった異例の指示を出したことをお伝えしました。
第２位は「スポット価格高止まり／売り札不足でＬＮＧ火力が『息切れ』」（１月６付１面）。寒波による電力需要の伸び、それに伴うＬＮＧ在庫減などで、ＪＥＰＸスポット市場の価格が高騰したことを報じています。
この価格高騰によって、供給力をスポット市場で調達する新電力は窮地に追い込まれます。第５位の「『政府は節電要請を』新電力などから悲痛な声／スポット価格の高騰で」（１月８日付３面）は、「このままでは電力不足に陥る」といった関係者の声を取り上げました。
発電設備の容量（キロワット）が足りていても、キロワット時が不足するという異例の状況。経済産業省・資源エネルギー庁は、燃料調達や供給力確保、広域協調の在り方などの検証に乗り出しました〈第１３位「今冬需給逼迫、燃料調達など検証へ／エネ庁」（１月２０日付１面）〉。
電力各社の収支を直撃
需給逼迫は電力各社の収支にも影響しました。第７位には「今冬の需給逼迫、大手電力の業績に明暗／販売電力量増も、燃料調達厳しく」（２月１０日付１面）、第１６位には「冬季需給逼迫、大手電力収支にも影響／２０年度決算」（５月１８日付１面）がランクイン。融通といったプラス要因、追加燃料調達費といったマイナス要因の影響を分析しました。
こうした状況について、本紙では検証企画「顕在化した危機・令和３年需給逼迫」を１面に連載。２月２日付の初回「蓄積されたリスク噴出」が第６位に入りました。
厳寒期が近づき需給逼迫が顕在化した２０年度に対して、２１年度はＬＮＧ価格の高騰が継続したため、早くから電力市場価格高騰の懸念が伝えられました。第３位「電力先物が３０円を突破／ＬＮＧ高騰で上昇止まらず、小売電気事業者は苦悩」（１０月８日１面）は、１月物、２月物電力先物価格の急上昇を紹介しています。
高圧から撤退する事業者も
今冬の厳寒期が近づく頃には、顧客を手放す小売事業者が出始めました。第４位「冬の需要期前に『高圧撤退』／一部の事業者で表面化、電気担う覚悟どこへ」（１２月２日付１面）は、高圧供給を諦める事業者の存在を指摘。需要家保護といった観点から問題点を訴えました。
第１５位の「勝者のいないエネ価格高騰／重み増す「安全保障」、脱炭素で「余力」減り…」（１１月９日付１面）では有識者に取材。エネルギー事業者が合理化を推進した結果、「多くの市場からバッファーが減り、余力不足が価格上昇をもたらしている」という分析を示しました。
資源価格高騰は、わが国以外にも陰を落としています。第１０位「英スポット価格、３８０円に高騰／ガス足りず、風吹かず」（９月１６日付１面）は、英国の需給逼迫を紹介。その後、同国では小売電気事業者の経営破綻が相次いでいます。
