電力中央研究所は、新型コロナウイルス感染拡大により、１年間の家庭用電力需要が１世帯当たり４％増加したとする研究結果をまとめた。関東エリア１都８県の約１万２千世帯分のスマートメーターのデータを抽出。２０２０年３月～２１年２月の平均年間電力需要の変化を調べた。その結果、コロナ禍前の年間平均需要の約３７００キロワット時から１４６キロワット時増加した。
新型コロナによる電力需要への影響分析は月間値に基づいた調査などが行われているが、平日や休日、時間帯別の違いを含めた家庭用電力需要に関しては十分ではなかったという。そこで電中研では気象などによる影響も考慮した上で電力需要の変化を比較。１万１９２５世帯に設置されているスマートメーターから、１７年１月～２１年２月にわたる約４年間分の利用データを分析した。
分析では２０年４月、８月、２１年１月の時期に変化が顕著だった。コロナ禍前の需要構造と気象情報から算出した新型コロナが流行しなかった場合の月平均の推定値と比較した結果、４月の増加率は約８％。１年間の中で最も高い増加率だった。日中、特に午前１１時～午後２時までの増加率は２０％を超えていた。さらに４月～６月頃までは午前６時台の電力需要が５％前後の減少傾向がみられ、在宅勤務などによる起床時間の後ろ倒しの影響が示唆された。
２０年８月も同様の推定値から比較し、全体の増加率が約５％。正午～午後４時の月平均は約１０％増加した。在宅勤務の継続などによる冷房利用増が要因と推察している。２１年１月も全体増加率は約５％。午前１１時～午後５時の電力需要の増加率は約１０％を超え、特に夕方の増加率が目立った。同じく在宅率の増加に伴う暖房利用増と、日没による照明利用などが要因と推定している。
結果について、電中研社会経済研究所の西尾健一郎上席研究員は「約１年間の短期的影響。今後も動向を注視する必要がある」と強調。その上で「家庭用需要は増加したが産業用などの減少は大きい。オフィスや自動車などでの移動によるエネルギー消費を含めた全体を見渡した影響評価が必要」とした。
電気新聞２０２１年８月２４日
