電力広域的運営推進機関(広域機関)は15日夕、先週に続いて今夏の電力需給モニタリング結果を公表した。8日に公表を始めた設備容量(キロワット)情報の更新に加え、今回初めて電力量(キロワット時)確認結果も試行的に示した。電力量は7月1日~8月31日を対象に火力発電燃料の消費計画に基づいて余力を算出。気温上昇で電力需要が上振れした場合でも、一定の余力を確保できると評価した。
電力量は燃料在庫をキロワット時換算し、沖縄を除く9エリアで合計した数値を基に評価する。対象期間で最小と見込まれる在庫水準から、運用目標の下限となる在庫量を差し引いたものを「余力」として算定。これを対象期間の総電力量で割った数値を「余力率」として示している。
15日時点で一般送配電事業者の需要想定に基づき算出した7月1日~8月31日の余力率は6.3%だった。ここから気温が0.5度上振れした場合は5.5%、1度上振れした場合は4%に減少するが、一定の余力は確保できる見通しだ。
一方、設備容量(キロワット)面では前回(8日)の確認以降にも火力発電所の計画外停止などがあり、供給力は減少した。ただ、10年に1度の猛暑となる想定でも、7~9月に予備率3%を下回る見通しとなったエリアはない。短期の確認では7月第5週(24~30日)に比較的予備率が低い東京と西日本6エリアで5.6%と評価した。
電気新聞2021年7月19日
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