電力広域的運営推進機関（広域機関）は１５日夕、先週に続いて今夏の電力需給モニタリング結果を公表した。８日に公表を始めた設備容量（キロワット）情報の更新に加え、今回初めて電力量（キロワット時）確認結果も試行的に示した。電力量は７月１日～８月３１日を対象に火力発電燃料の消費計画に基づいて余力を算出。気温上昇で電力需要が上振れした場合でも、一定の余力を確保できると評価した。

　電力量は燃料在庫をキロワット時換算し、沖縄を除く９エリアで合計した数値を基に評価する。対象期間で最小と見込まれる在庫水準から、運用目標の下限となる在庫量を差し引いたものを「余力」として算定。これを対象期間の総電力量で割った数値を「余力率」として示している。

　１５日時点で一般送配電事業者の需要想定に基づき算出した７月１日～８月３１日の余力率は６．３％だった。ここから気温が０．５度上振れした場合は５．５％、１度上振れした場合は４％に減少するが、一定の余力は確保できる見通しだ。

　一方、設備容量（キロワット）面では前回（８日）の確認以降にも火力発電所の計画外停止などがあり、供給力は減少した。ただ、１０年に１度の猛暑となる想定でも、７～９月に予備率３％を下回る見通しとなったエリアはない。短期の確認では７月第５週（２４～３０日）に比較的予備率が低い東京と西日本６エリアで５．６％と評価した。

電気新聞２０２１年７月１９日