日立ＡＢＢパワーグリッドの設立から１年が経過した。昨年７月の立ち上げから、製品、システムを日立製作所のＩＴ基盤「ルマーダ」と融合し、データを利活用するデジタルサービスを相次いで投入してきた。日立は融合が一定程度進み、製品価値が高まったと判断。２日には、１０月に社名を日立エナジーに変えると発表した。欧州重電大手「ＡＢＢ」の名前を社名から外し、「日立」のブランド力で世界に打って出る。（湯川 努）
日立は昨年７月１日にＡＢＢの送配電システム事業を約７４００億円で買収し、日立ＡＢＢを立ち上げた。出資比率は日立が８０．１％、ＡＢＢが１９．９％。社名変更後も比率は変更しない。
日立ＡＢＢの設立直後には技術融合チームを設け、ルマーダ適用の可能性や範囲を検討してきた。コロナ禍もあり、想定よりも人材、技術の交流は減ったが、渡航制限の緩和とともに協議は進展。スマートグリッド向け製品や、変電所の運用高度化システムを生み出している。
◇成長に自信
立ち上げから１年で、順調に受注を積み重ねた。日立関係者は、ＡＢＢの名前が社名から外れても「『日立』のブランド力で十分世界に通用する」と自信を見せる。
将来性について、東原敏昭会長も手応えをつかむ。１日に開いた日立ＡＢＢ設立１周年の社内オンラインイベントで、「日立は日立エナジーを中心に、エネルギー分野の課題を解決する」と強調。日立ＡＢＢのクラウディオ・ファキン最高経営責任者（ＣＥＯ）もデジタル技術の進化に期待を示した。
収益面でも成長を見通す。６月の事業説明会では、西野壽一副社長（日立ＡＢＢ会長）が日立のエネルギー部門の売上収益を２０２５年度に１兆７千億円まで高める方針を示した。２１年度見通し比で２７％増となる数字で、日立ＡＢＢの躍進を織り込んだ。
◇信頼性が鍵
目標達成に向けては、地盤となる欧州に加え、アジア、中東、アフリカを重点市場に位置付ける。この中でも、日立があらためて注目するのは日本市場だ。
日本政府が掲げた５０年温室効果ガスの排出実質ゼロには、送電の効率化やエネルギー利用の高度化が欠かせない。日立は、もともとＡＢＢが保有していた高圧直流送電（ＨＶＤＣ）システムなどの製品、技術を売り込める市場と見込む。
ただ、買収前のＡＢＢは日本市場での実績が一部民生向けにとどまっていた。日本の電力市場で売り込むには、品質を送配電事業者が求めるレベルに高める必要がある。日立関係者は「日立ＡＢＢをサポートする日立の技術力がますます重要になる」と指摘する。
日本市場開拓の布石となるのは、今年３月に稼働した飛騨信濃周波数変換設備向けの製品だ。日立ＡＢＢは海外生産した高周波フィルターを納めた。安定稼働で実績ができれば、営業活動の追い風になる。
先の関係者は、次の商機として国内の直流送電案件に注目する。洋上風力で生み出した電気をＨＶＤＣで陸地に届ける計画もある。競合他社は多いが「ＨＶＤＣの実績は日立ＡＢＢが世界トップ。信頼性を証明できれば、競争で優位に立てる」との見方を示す。
電気新聞２０２１年７月５日
