欧州市場では、ＦＩＴでの買取期間が切れる太陽光発電（ＰＶ）を保有する家庭用需要家の蓄電池導入が拡大している。そこで、初期費用が高額な蓄電池の投資対効果を向上させるため、容量の一部をデマンド・サイド・フレキシビリティー（ＤＳＦ）として活用する事業者が数多く出現している。英国のソーシャル・エナジー社は蓄電池をＰＶの自家消費比率向上に活用するだけでなく、アンシラリーサービス（ＦＦＲ）および、卸市場や需給調整市場におけるアービトラージ取引にも活用している。その収益を顧客に還元することで、蓄電池の投資採算性を最大化するビジネスモデルとなっている。
FIT切れ太陽光所有者に蓄電池導入。投資効果最大化へ２つの方向性
欧州市場において家庭用需要家向けの蓄電池の導入は拡大傾向にある。その要因は、ＰＶに対するＦＩＴ買い取り価格の低減および廃止である。これにより、ＦＩＴ（再生可能エネルギー固定価格買取制度）での買い取り期間が切れるＰＶ保有の家庭用需要家に対して、蓄電池を導入し自家消費比率を拡大させることで電力コスト低減を訴求する事業者が数多く参入している。これらの事業者は、導入する蓄電池の投資対効果を最大化し、競合他社と差別化を図るため、２つの方向性で提供サービスの拡張を図っている＝図１。
一つ目は、管理アセットの拡張である。蓄電池に加えて、暖房設備やＥＶ充電器など一括で最適運用制御することで、ＰＶの自家消費比率の最大化を支援している。二つ目は、ＤＳＦの活用による収益獲得である。自家消費最大化による需要家の電力コスト削減のみに蓄電池を活用するのではなく、一部を調整力（ΔｋＷ）や電力調達コストの低減（ｋＷｈ）に活用することで、新たな収益獲得を支援している。
具体例として家庭用需要家の蓄電池をＤＳＦとして活用しているデジタルベンチャー企業である英国のソーシャル・エナジー社を紹介する。
DSFによる収益の７割を顧客に還元
英国のソーシャル・エナジー社は、ＰＶを保有する家庭用需要家向けに蓄電池の販売、電力小売り、およびデジタル技術を活用した蓄電池の最適運用サービスをバンドリングにて提供するスタートアップ企業である。２０１３年に設立され、２１年１月時点で約６千件に対してサービスを提供している＝図２。
同社の最大の特徴は、独自に開発したＡＩプラットフォームによる需要家のハードウエア（ＰＶ＋蓄電池）の統合制御およびＶＰＰ（Ｖｉｒｔｕａｌ Ｐｏｗｅｒ Ｐｌａｎｔ）構築である。同社は英国ＴＳＯであるナショナルグリッドＥＳＯ社のＦＦＲ要件を満たす英国初のエネルギー供給事業者として、現在１０００キロワットのＦＦＲ契約を獲得している。
サービス面では１秒以内での電力需要とＰＶ発電量の予測、および蓄電池の充放電の最適化を通じて、各顧客の自家消費比率の最適化を実現している。また、蓄電池の一部容量をＤＳＦとして活用し、ＴＳＯにおけるＦＦＲや、卸市場や需給調整市場でのアービトラージ取引として利用することで、新たな収益を獲得できる仕組みを構築している。その結果、ＤＳＦの活用により獲得した収益の約７０％を顧客に還元するスキームにより、顧客はサービス利用前の電気料金から最大７０％の削減を実現している。
今後は、英国市場とオーストラリアに加えて、製品テストを終了している米国、ドイツ、イタリアにも進出する予定である。また、蓄電池だけでなく、ヒートポンプやＥＶ充電器などのそのほかアセットも統合制御できるプラットフォームの拡張も目指しており、家庭用需要家アセットのＤＳＦへの活用において注目すべきデジタルベンチャーの一社となっている。
最終回となる次回は、家庭用需要家のアセットとしてＥＶバッテリーをＤＳＦとして活用している事例を紹介する。
【用語解説】
◆ＦＦＲ（Ｆｉｒｍ Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ Ｒｅｓｐｏｎｓｅ）
英国ＴＳＯであるナショナルグリッドＥＳＯ社が提供するアンシラリーサービスの中で最も取引価格が高い。最低入札容量は１０００キロワット。周波数応答には３つの応答速度があり、プロバイダーはこれらの１つのみ、または異なる応答時間の組み合わせにて提供可能。
一次応答：１０秒以内の応答および２０秒間継続
二次応答：３０秒以内の応答および３０分間継続
高周波数応答：１０秒以内の応答および無期限の継続
電気新聞２０２１年３月１日
