住友金属鉱山など２８社は、一般社団法人「電池サプライチェーン協議会」を４月１日付で立ち上げる。自動車や部品メーカー、商社などの企業が業界横断的に連携し、車載用リチウムイオン電池の国際競争力強化を目指す。リチウムやニッケルなど希少金属の品質やリサイクルに関するＩＳＯ（国際標準化機構）規格の策定についても検討する。

　協議会には住友金属鉱山のほか、トヨタ自動車とパナソニックの合弁会社「プライムプラネットエナジー＆ソリューションズ」、ＧＳユアサ、岩谷産業、出光興産、三井物産なども参画している。会長は住友金属鉱山の阿部功執行役員・電池材料事業本部長が務める。

　協議会の活動方針は国もメンバーに加わる企画委員会で決める。企画委員会の傘下にＩＳＯ規格案を審議する「標準化タスクフォース」と、競争力強化につながる事業モデルやリサイクルを検討する「政策提言タスクフォース」を置く。定款や理事、出資比率などは今後詰める。

　希少金属や電池製品の国際規格策定に向けた議論は欧州や中国が先行している。日本は１２年に産業用リチウムイオン電池の日本産業規格（ＪＩＳ）を発行したが国際規格を審議する団体はなかった。２８社は協議会の活動を通じてＩＳＯ規格を日本主導で策定することを目指す。

電気新聞２０２１年３月９日