著：西村　陽

2022年5月に成立した電気事業法、省エネルギー法、エネルギー供給構造高度化法などを改正する束ね法は、再エネ大量導入と電力安定供給の両立が大きな目的。安定供給の重要性が見直され制度改革の方向が転換点を迎えている中、具体的にどのような改正が行われたのか、大阪大学大学院の西村陽招聘教授が解説しています。22年5月の電気新聞連載をもとに作成していますが、6月に発生した需給逼迫についても加筆されています。

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