電力・ガス取引監視等委員会は31日の有識者会合で、インバランス料金制度の改正に向けて大枠を固めた。補正インバランス料金について広域予備率3%以下で1キロワット時当たり300円、同8%時で50円にそれぞれ設定した。2026年度から適用する。市場価格高騰継続時の救済措置となる累積価格しきい値制度では、スポット市場のエリアプライスで200円以上をつけたコマが7日間で30回に到達した場合、翌日から補正インバランス料金の上限を100円に下げる。
制度設計・監視専門会合で事務局が提案した。次回会合で中間取りまとめを提示する。