長内 厚氏 昨年末、ホンダと日産自動車が経営統合に向けた検討を開始したと発表し、国内外から大きな注目を集めた。実現すれば歴史的再編となるが、当初は１月末をめどとしてきた統合協議の判断が２月中旬に先送りされるなど道筋は見通せない。企業経営に詳しい早稲田大学の長内厚教授は、「規模の経済性」が効きやすい電気自動車（ＥＶ）の存在感が増す中、統合自体は世界的に見ても自然な動向だとの見方を示す。一方で統合が実現しない場合、「中途半端な規模の自動車メーカーとなり、海外に切り売りされる可能性もある。産業の空洞化につながるリスクは少なくない」と警鐘を鳴らす。
