◇今回の登壇者／東京電力ホールディングス経営技術戦略研究所経営戦略調査室 チーフエコノミスト 戸田直樹氏
とだ・なおき １９８５年東京電力入社。企画部、国際部、外務省派遣、電力中央研究所派遣などを経て、２０１６年から現職。
＜今回の論点＞
化石燃料賦課金と排出量取引制度からなるハイブリット型のカーボンプライシングが２０２６年度以降本格導入される。ハイブリッド型制度はＥＵなどで先例があるが、わが国のものは、政府が発行するＧＸ経済移行債を５０年度までに償還する財源の性格を併せ持つ点で特徴的である。筆者は、この制度が対案との十分な比較考量がなく拙速に選択されたと考えており、導入に際しては炭素価格が一物一価にならないハイブリッド型の問題に起因し、償還負担の歪みなどの課題が想定される。
