電力広域的運営推進機関（広域機関）が検討を進めていた容量市場における経済的ペナルティーの緩和が決まった。金額を決める要素である「広域予備率低下に伴う供給力提供通知」の想定発生時間を、現行の３０時間から９０時間に見直した。これにより、実際にペナルティーとして支払う金額は減る。２０２４年度以降、提供通知が頻発し、発電事業者の負担が増したことが背景にある。
◆効果には疑問の声も
今回の見直しはペナルティーの強化ではなく、提供通知の想定発生コマを実態に即した形に見直し、適正化するのが狙いだ。１月以降、広域機関の「容量市場の在り方等に関する検討会」で詳細を詰めていた。実需給が始まった２５年度から適用した。
