◆欧米では「リモートセンシング技術」が主流に◆
日本国内で風力発電所の開発が進んでいる。２０１７年３月時点での累計導入量は２２４５基・３３７万８０００キロワットとなる見込み。運転開始までのリードタイムが短い太陽光に水をあけられたが、着実に導入量を伸ばしている。風力発電所の開発で最も重要なのが風況観測だ。電波、音波、光などを利用して上空の風向風速を計測する方法をリモートセンシングと呼ぶ。風況観測用のマストを用いる手法よりも設置が容易で、風況観測を開始する準備に要する時間も短縮できる点が特徴だ。風力発電市場が確立された欧米では、開発前に実施する風況観測の主流となりつつある。
◆国内での風力発電導入状況
２０１６年度、１５年度の約２倍／今後は「経済的自立」が急務
日本風力発電協会が取りまとめた国内風力発電設備の導入量（速報値）によると、１６年度の導入量が１４７基・３０万キロワットに達する見通しだ。１５年度の導入量は７３基・１５万７千キロワットだった。単年度の導入量としてほぼ倍増になる。１７年３月末時点での累計導入量は２２４５基・３３７万８千キロワットとなる見込み。昨年末時点で、環境アセスメント手続き開始後の段階にある案件は、１千万キロワットを超えている。同協会は、こうした案件が順調に稼働すれば、「２０年代の早い段階で累計導入量１千万キロワットを達成できる可能性がある」としている。
昨年１２月に開催された調達価格等算定委員会で、ＦＩＴ（再生可能エネルギー固定価格買取制度）による出力２０キロワット以上の風力発電に関して、価格が改定される案が示された。事業者の予見性を高めるため、複数年度にわたる買い取り価格も新たに設定。出力２０キロワット以上の陸上風力では、発電コストの低減や国民負担の抑制なども踏まえ、１７年度以降に毎年１キロワット時当たり１円ずつ低減する案が示された。今後、風力発電も経済的な自立が求められることなる。
調査会社の富士経済は、３０年の世界の風力発電システム市場が９兆７２００億円に達するとの調査結果をまとめている。１５年の市場規模は６兆７４８９億円で、１６年は５兆９１１９億円まで落ち込む見込みだが、その後は順調に市場が拡大していくとみている。
１５年は４５６億円の市場規模だった国内は、２２年頃まで導入が順調に進み、３０年には２１６０億円まで拡大すると予想。ただ、さらなる導入に向けて系統増強や連系線利用に間接オークション制度の採用、出力抑制に対して政府補償を行うことなどが必要になると指摘する。
風力関連市場も拡大することが見込まれる。定期点検や補修が対象の「オペレーション・メンテナンス・サービス」については、風力発電の稼働基数が増えるにつれて、右肩上がりで成長することが期待される。
