電力広域的運営推進機関（広域機関）は１４日、容量市場の初の落札結果を公表した。全国合計の約定総容量は目標調達量よりやや少ない１億６７６９万キロワットとなり、約定価格は全エリアで上限価格より１円安い１キロワット当たり１万４１３７円、約定総額は１兆５９８７億円となった。石油火力とＬＮＧ（液化天然ガス）火力を中心に、９２９万キロワットが１万４千円以上で応札。指標価格（ネットコーン）より大幅に高い約定価格となった。
今回結果を公表したメインオークションは２０２４年度に全国で必要な供給力を確保するもので、７月１～７日に入札を行った。
約定総容量は指標価格における目標調達量の１億７７４７万キロワットを９７８万キロワット下回った。ＦＩＴ（再生可能エネルギー固定価格買取制度）電源を加えた調達量は、１億７９４８万キロワットとなる。
全国の供給信頼度は基準値を上回ったが、エリア別にみると九州だけ下回った。九州では全ての応札電源が落札されているため、市場分断による追加の約定はなかった。
全国の電源区分ごとの応札容量は、火力などの安定電源が１億６３１１万キロワットで９４．８％を占めた。太陽光、風力など非ＦＩＴの変動電源が４５１万キロワット（２．６％）、単体容量千キロワット未満のアグリゲート電源が２４万キロワット（０．１％）、デマンドレスポンスなどの発動指令電源が４１５万キロワット（２．４％）。全体の落札率は９７％で、安定電源を除くと全ての応札電源が落札されている。
全国の応札価格の加重平均価格は、１キロワット当たり２１８２円。九州エリアの加重平均が同６６９４円と高く、九州を除いた加重平均価格は同１６７６円となっている。
全国の応札価格の分布をみると、０円入札が７８．５％だった。それ以外で９４２５円の指標価格以下となる応札は９．８％、指標価格を超える応札は１１．７％あった。
電気新聞２０２０年９月１５日
