電気事業法やＦＩＴ法（再生可能エネルギー特別措置法）などの改正を盛り込んだ「エネルギー供給強靱化法」が５日、参議院本会議で可決・成立した。再生可能エネの導入拡大と国民負担の軽減を目指し、一部電源を市場連動型の支援制度に移行させるほか、送配電事業者の収入に上限をかけ、その範囲内でのコスト効率化を促すことが施策の柱。自然災害に備えるため、早急に制度的な手当てが必要なものを除き、２０２２年４月に施行される見込み。
ＦＩＴ法の改正では、これまで一律にＦＩＴ（再生可能エネルギー固定価格買取制度）で支えてきた再生可能エネ電源を、競争電源と地域活用電源に大別。事業用太陽光と風力は競争電源として、ＦＩＰ（フィード・イン・プレミアム）に移行させる。
電事法関連では、託送料金制度改革が施策の目玉だ。従来の総括原価方式をベースとしたものから、欧州で実績のある「レベニューキャップ制度」に見直す。経産相が事業者の投資計画などを踏まえて収入上限を設定。定期的な洗い替えも行って、枠内での効率化努力を後押しする。
自然災害時のレジリエンス（強靱性）確保を巡っては、関係機関との連携などをあらかじめ定めておく「災害時連携計画」を一般送配電事業者が協力して作成し、経済産業相に届け出ることを義務付ける。同計画には、設備の仕様統一化などに関する事項も盛り込まれる見込み。
電源側からの増強要請ではなく、国が「プッシュ型」で送配電網を整備するための「広域系統整備計画」の策定や、ＦＩＴ賦課金の交付など幅広い業務が今後、電力広域的運営推進機関（広域機関）に追加される。国会審議では、広域機関について透明性の確保など、必要な対策を講じるよう求める声が上がった。
各種制度の詳細設計は今後、経産省の有識者会議で進められる。ＦＩＰは２２年度からの運用を見据え、「２１年度のできるだけ早いタイミング」（経産省・資源エネルギー庁）で、過去の卸電力市場の平均から算出する「参照価格」と入札で決定する「ＦＩＰ価格」の双方を決める考え。卸市場の平均の取り方などが議論を呼びそうだ。レベニューキャップ制度については、電力・ガス取引監視等委員会を中心に、検討を深めていく予定だ。
電気新聞２０２０年６月８日
