米国インディアナ州下院議会は、州政府の承認なしに電力会社が石炭火力発電所を廃止することを禁じる法案を現地時間３日に可決した。法案は上院議会に送られた。天然ガス価格の下落などを受けて、産炭州のインディアナ州でも石炭火力の閉鎖が進んだが、依然として発電電力量の６割強を占めている。法案は共和党所属議員が石炭産業の保護を目的に提出したが、地元メディアは「物議を醸している」と指摘。電源の低炭素化を進める電力会社の自由意思を阻害することに、企業や消費者の団体などが反発していると報じている。

　法案は下院議会で賛成５２票、反対４１票で可決された。電力会社が州内にある出力８万キロワット以上の石炭火力の廃止や売却を計画した時には、州の公益事業委員会（ＩＵＲＣ）に通知する。第三者からの意見聴取も踏まえて、ＩＵＲＣが合理的と判断しない限り、計画は認めないという内容。ただ、２０２１年５月１日までの時限措置で、実効性に疑問符も付いている。

２０２０年２月１０日