ＪＸＴＧエネルギーや東京ガス、オリックスなど５社は１５日、一般社団法人の再生可能エネルギー長期安定電源推進協会を設立したと発表した。
再生可能エネの主力電源化に向けて、ＦＩＴ（再生可能エネルギー固定価格買取制度）の抜本見直しなどの制度設計が進む中、関係省庁に政策提言を行っていく。建設コストの低減や、蓄電池による出力安定化などもテーマに挙げた。発電事業者にとどまらず、小売電気事業者や需要家、金融機関などに幅広く参加を呼び掛けていく。
３社にリニューアブル・ジャパンと東急不動産を加えた５社が協会の理事を務める。会長はリニューアブル・ジャパン（東京都港区）の眞邉勝仁社長が務める。同社は金融の知見を生かしながら、再生可能エネの開発を推進している。５社は合計で約３００万キロワットの再生可能エネ事業を手掛けている。
協会に４つの委員会を設け、再生可能エネを安定して効率的に運営できる仕組みを議論する。ＦＩＴからの自立を目指し、ＦＩＴ期間終了後のリプレース基準策定と再金融商品化を検討する。建設・管理コストの削減も研究する。蓄電池を活用して出力を安定化し、インバランスを減らす研究も行う。
１５日の記者会見には眞邉社長のほか、東急不動産の岡田正志副社長、ＪＸＴＧエネルギーの桑原豊取締役・常務執行役員、東ガスの穴水孝副社長、オリックスの錦織雄一取締役兼専務執行役が出席した。
協会の会員数は今後増やしていく方針で、再生可能エネの普及を目指す企業は参加できる。新電力だけでなく、旧一般電気事業者も参加を検討しているという。
眞邉会長は会見で個人的な思いと前置きしながら、「２０５０年までに電源構成で再生可能エネを半分まで高めたい」と抱負を語った。
電気新聞２０２０年１月１６日
