北海道電力グループの北電興業（札幌市、恩村裕之社長）は、バス停の表示看板を電柱に付けるサービスを始めた。電柱広告事業の新機軸との位置付け。利用する自治体や事業者は、バス停の表示看板を管理する手間を省ける。歩道が狭い場所にも設置しやすい。第１弾として先月、北海道上川町で導入された。道内では初めての取り組みだという。
上川町は先月、市街地を巡回するコミュニティーバス「かみくる」の運行を始めた。そのバス停５カ所に電柱看板を活用している。看板にはバス停の名前や時刻表を記している。コミュニティーバスのロゴや町のご当地キャラクターもあしらっており、親しみの持てるようなデザインに仕上げている。
バス停看板は、コンクリートの土台で支えられたパイプに、表示板を取り付ける形が多い。このタイプは、狭い歩道や足場の悪い場所に設置するのが難しい。風が強く、吹きさらしの場所では倒れる恐れもある。
除雪の邪魔になるため、降雪に備えて自治体職員が重いバス停看板を移動させているケースもある。既に建っている電柱にバス停看板を付ける形であれば、そうした課題をクリアできる。
北電興業の電柱広告サービスは保守とのセット。看板の製作・設置に加え、点検や清掃も一括で提供する。上川町は「製作コストが比較的安価でありながら、維持管理も設置会社が担うので安心感がある」（企画総務課）と高く評価している。
北海道内では人口減少が加速する自治体が目立つ。そうした自治体では、住民の公共交通インフラをどう維持していくかが大きな課題。コミュニティーバスの導入も有力な選択肢となっており、電柱へのバス停看板設置サービスが秘める潜在性は大きい。
北電興業は、北海道全域にわたって設置されている北海道電力の電柱などを使った広告事業が柱の一つ。最近は防犯カメラを電柱に設置するサービスの本格展開にも乗り出している。
電気新聞２０１９年１１月１２日
