第７次エネ基、検討への論点

　能登半島地震発災から、１年がたとうとしている。一刻も早く被災地に電気を届けるべく、停電復旧作業からその後方支援に至るまで、北陸電力グループのみならず、継続したつながりのある地元施工事業者や協力会社、全国の旧一般電気事業者らが応援に駆け付け、それぞれの持ち場で懸命に取り組んだ。北陸電力においては、北陸電力送配電と合同で「非常災害対策総本部」を設け、両者緊密な連携のもと対応にあたった。

　電力産業で働く私たちは災害時だけでなく、平時でも安定供給を守り抜くという使命を全うすべく、日々の業務に従事している。しかし電力自由化や発送電分離が実施されて以降、送配電事業の収益性の低さと労働力不足などにより現場力、施工力の維持は綱渡りであり、それに連動する形で、特に自然災害発生時の現場対応力の強度には課題が生じている。

　これらエネルギーの安定供給を担う人材や技術の維持・継承だけでなく、ＧＸ実現に向けた技術の維持・強化・開発など基盤となる人材の確保・定着も極めて難しい状況にある。新たな技術開発・実装や電源開発、ネットワークの整備は欠かせず、その源泉となる「人材・技術基盤の維持・強化」に向けた「人」への投資を重視した議論を行うことが強く求められている。