東京商品取引所の電力先物市場の取引高が７日急増した。１日当たりの取引高（電力量ベース）として、上場以来最多となる１億５３７２万キロワット時が立会外で成立した。直近３カ月分の取引高を１日で上回る規模だ。背景には、三菱ＵＦＪ銀行が電力先物の参加資格を取得し、業務を開始した影響があるとみられる。与信リスクの低減などによって取引の拡大につながった可能性がある。

　７日の取引で成立したのは東エリア・ベースロード（ＢＬ）の２０２５年４～９月限で各３５０枚。枚数ベースでは２２年５月１３日の２８１９枚に次ぐ２番目の水準だ。価格は１３円４０銭～１７円７４銭。２４年８～１０月の月間取引高が計約１億２千万キロワット時だったため、１日でこれを超える計算になる。

　三菱ＵＦＪ銀は８月末、東商取の電力先物市場に参入する意向を表明。受託取引参加者資格と清算資格を取得し、一貫して業務を手掛ける体制を整えた。１０月から本格的に業務を開始していた。

　電力先物で取引を行うには、相手方の与信リスクを低減する必要がある。三菱ＵＦＪ銀が高い信用力を背景に参加者と市場をつなぐことで、電力先物の取引量が拡大するとの見方があった。一方、東商取のＬＮＧ先物市場でも取引高が伸びている。７日取引終了時点で１５５枚（１枚は１００万ＢＴＵ）と、早くも月間取引高として過去最多を記録した。期間限定で導入しているマーケットメーカー（ＭＭ）制度の拡充策が功を奏したとみられる。取引成立は８月以降、４カ月連続。

　東商取はＭＭ制度に一定の効果があったとみて、実施期間を延長する予定。電力・ＬＮＧいずれも１２月～２５年３月まで継続される見通しだ。

電気新聞２０２４年１１月１１日