経済産業省・資源エネルギー庁と環境省は１３日、２０３０年代半ばから廃棄量の増加が予想される太陽光パネルのリサイクル制度の設計に向け、有識者会合で検討を始めた。発電事業の終了後に発電設備の所有者から、パネルがリユース、リサイクルを行う事業者へ確実に引き渡される仕組みの構築などを論点に審議する。今冬までに議論を取りまとめる予定。
会合では、太陽光パネル排出量の推計が示され、年間最大５０万トン程度まで達すると報告。全て埋め立て処分された場合には、２１年度の最終処分量８６９万トンの約５％に相当する。
パネルのリユース・リサイクルに取り組む事業者にアンケートを行い、４１社から有効回答を得た調査結果によると、回収量のうちリユースは約２割、リサイクルが約５割だった。
提示された論点の１つは、リサイクル事業者に廃棄パネルが安定的に供給されると同時に、一定の品質以上で再資源化が実施される体制の整備。解体・撤去、運搬、再資源化にかかる費用の負担や、トレーサビリティーを確保する情報管理の在り方もポイントとなる。
同日、開かれた中央環境審議会（環境相の諮問機関）太陽光発電設備リサイクル制度小委員会と、産業構造審議会（経産相の諮問機関）の太陽光発電設備リサイクルワーキンググループの第１回合同会議で提示された。
リサイクルでは、重量の約６割を占めるガラスや、２割近いプラスチックなどが課題となる。
電気新聞２０２４年９月１７日
