電力・ガス取引監視等委員会と国民生活センターは、電力小売り全面自由化から約２年９カ月が経過したことを受け、電話勧誘でのスイッチング（供給者変更）について、消費者に注意喚起を行っている。顧客番号などを誤って伝えてしまい、切り替えの意思がないにもかかわらず、知らない間に契約手続きが進むといった悪質な事例があったためで、検針票に記載の個人情報を電話で安易に知らせないよう注意を呼び掛けている。
具体的な内容をみると、大手電力をかたる小売電気事業者からの電話に対し顧客番号を伝えたところ、当該事業者との契約に勝手に切り替わっていたり、資料請求のつもりが本契約扱いとなり、解約のための手数料を請求されるといった事例があった。
電力・ガス監視委と国民生活センターではスイッチングに関連した電話勧誘があった場合には、事業者名を確認するとともに、自らの意思を明確に伝える必要性を強調。切り替えの意思がなければ、顧客番号や供給地点特定番号といった検針票の記載情報を不用意に知らせないようアドバイスしている。
小売電気事業者の営業活動が本格化した２０１６年１月以降、国民生活センターと消費生活センターに６８３６件（１８年１１月３０日時点）の相談が寄せられている。このうち、１８年７～９月には小売り全面自由化に関する相談の６３．５％を電話勧誘のトラブルが占めたという。電力・ガス監視委にも２６４２件（同）の相談があった。
電気新聞２０１９年１月７日
国民生活センター 注意喚起ページはこちら
http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20181220_4.html
