一般海域における洋上風力発電の利用ルールなどを定める海洋再生可能エネルギー法案が１１月３０日の参議院本会議で採決され、全会一致で可決、成立した。国が開発に適した「促進区域」を全国に５カ所程度整備。これまで自治体ごとに３～５年程度とばらつきのあった占用期間を最長３０年間まで延長することで、企業の参入を促し、洋上風力の普及・拡大に弾みをつける。

　同法案は先の通常国会で、審議未了で廃案になった。臨時国会では衆参の国土交通委員会でそれぞれ審議が進められていた。付帯決議では、漁業権を含む先行利用者との権利調整、占用期間終了後の撤去費用の安定的な確保などを求めた。

　経済産業省は新ルールが適用される案件を対象に、入札制を導入する方針。ＦＩＴ（再生可能エネルギー固定価格買取制度）による国民負担の軽減につなげる。

電気新聞２０１８年１２月３日