日本風力開発を買収し完全子会社化したインフロニア・ホールディングス（ＨＤ）の岐部一誠社長が電気新聞の取材に応じ、日本風力開発に対して２０３０年度までに営業利益２５０億円以上を求める考えを示した。インフロニアグループ全体の４分の１を占める割合となる見込み。岐部社長は、「今の開発計画を着実に進めることができれば、十分に可能だ」との見解を述べた。

　インフロニアＨＤは昨年１２月に、日本風力開発の買収を表明。買収資金として２１８４億円を借り入れ、１月３１日に株式取得を完了させて完全子会社化した。

　インフロニアＨＤが掲げる中長期経営計画では、３０年度にグループ全体で営業利益１千億円以上を目指している。このうちの半分となる５００億円を再生可能エネルギー事業を含む「インフラ運営セグメント」で稼ぐ方針。さらに、その半分となる２５０億円を「日本風力開発に期待し、エールを送っている」と明かした。

　日本風力開発は、これまでに国内外で２９３基、総発電容量５７万キロワットの風力発電所を開発。現在はリプレース案件を含め約３８０万キロワットのプロジェクトを進めている。ただし、洋上風力発電事業を巡る汚職事件を受けて、前社長が贈賄罪で在宅起訴された経緯がある。

　信頼回復に向けて、インフロニアＨＤの岐部社長は「ガバナンスがしっかり効いた会社であると認識してもらえるよう、一生懸命やっていくことが第一歩だ」と説明する。新たな経営体制やシナジーの創出に向けた取り組みについては、株式取得完了後から本格的な議論を開始。日本風力開発の社名変更は、「今のところ考えていない」と否定した。

電気新聞２０２４年２月５日