２０２４年は、エネルギー基本計画の見直しに向けた議論が活発化する。エネルギー政策基本法では、計画を「少なくとも３年に１度の頻度で検討し、必要に応じて変更」と定めている。２１年に策定した現行の第６次計画は、原子力について可能な限りの依存度低減、再生可能エネルギーについては最大限導入と書き込んだ。政府はＧＸ（グリーントランスフォーメーション）推進の中で原子力利用を強く押し出しているだけに、原子力の位置付けや電源構成に占める割合に注目が集まる。
１月から始まる通常国会は、エネルギー関係で水素、アンモニアの導入促進に向けた法案、ＣＣＳ（二酸化炭素回収・貯留）の事業環境整備に関する法案の提出が見込まれている。水素、アンモニアは供給コストと販売価格の値差を支援する制度が検討されている。保安体制の議論も進んでおり、２４年は水素、アンモニアの大量導入を見据えた準備の年になると言えそうだ。
電気新聞２０２４年１月４日
