東京電力ホールディングス（ＨＤ）は２０２４年度から、ＲＯＩＣ（投下資本利益率）管理を導入する。東電ＨＤの株価は、ＰＢＲ（株価純資産倍率）が０．５倍（１０日終値時点）と割安な水準にある。ＲＯＩＣを高めることで、ＰＢＲが１倍割れの状態を改善したい考えだ。東電ＨＤは今後、外部環境の変化も踏まえ、ＲＯＩＣの詳細な目標設定や達成に向けた施策、マイルストーンを検討する。

　ＲＯＩＣは資本コストに対する資本効率を表す指標で、７％が適正値とされる。東電ＨＤの１０年度以降のＲＯＩＣは、１５年度の３．０４％が最高だった。

　２０年度以降は小売電気事業の競争激化や資源価格高騰に伴い、東電ＨＤのＲＯＩＣはＷＡＣＣ（加重平均資本コスト）を下回っている。一般的にＲＯＩＣが資本コストを下回る状態は、株主のハードルレート（最低限必要な収益率）に届いていないとみなされる。

　ＲＯＩＣは売り上げの増加、費用の低減、資産の回転率向上によって数値を改善することができる。東電ＨＤはＲＯＩＣ管理の導入によって資本コストへの意識と資本効率を高め、企業価値の向上につなげる。

　東電ＨＤの株価は福島第一原子力発電所事故をきっかけに大きく下げた。１５年１２月以降は８００円台を付けたことがなく、除染費用を回収するための目標株価１５００円と大きな開きがある。

　株価指標の一つ、ＰＥＲ（株価収益率）は１桁台で割安だ。東電ＨＤはＰＥＲが低い原因について、（１）福島コストの上限が不透明（２）原子力事業が不透明（３）競争激化や資源価格高騰に起因した電気事業の収益性への懸念（４）無配継続の配当方針――が市場からリスクとして認識されていると分析する。

　一方、ＰＢＲでみると、適正な株価水準とされる１倍は１３０７円。これを下回る株価は、東電ＨＤが解散しても手元に資産が残る計算になるため、割安といえる。

　東電ＨＤに限らず、日本はＰＢＲ１倍未満で放置されている銘柄が多い。東京証券取引所は今年３月、ＰＢＲ１倍割れについて「資本コストを上回る資本収益性を達成できていない、あるいは、成長性が投資者から十分に評価されていないことが示唆される」とし、資本コストや資本収益性を意識した経営の実践を求めた。

　東証は資本収益性や資本コストを分析するための指標としてＲＯＩＣ、ＷＡＣＣなどを例に挙げていた。

電気新聞２０２３年１１月１３日