各一般送配電事業者の今夏（７、８月）のエリア需給実績が９月末までに出そろった。東日本３エリアの太陽光発電量（自家消費分を除く）が前年比３割超増加し、需要電力量の増分を賄った。西日本６エリアの太陽光発電量も同１割増と堅調。原子力発電量は同７割増え、火力発電量の２桁減につながった。

　東日本の７、８月合計の需要電力量は、記録的猛暑によって同３％増の７４４億キロワット時となった。７月は微減だったが、８月の北海道、東北エリアの伸び率がそれぞれ８％、１１％と大きかった。　

　日照に恵まれて太陽光発電量も伸び、同３３％増の８５億キロワット時を稼いだ。需要電力量の増分に当たる２１億キロワット時を、太陽光発電量の伸びで賄ったことになる。太陽光は７月１６日頃から高稼働率を維持し、特に８月の東北エリアの発電量は同１．５倍以上に急増した。一方、水力発電量は同１４％減の４９億キロワット時と振るわず、火力発電量は同２％増の５８２億キロワット時に増加した。

　火力発電量が増えたのは東北エリアのみで、同１５％増。北海道、東京エリアはともに同２％減少した。連系線を利用した東北エリアからの送電量は同４４％、東京エリアの受電量は同２１％増えており、卸電力取引によって東北から東京向きの潮流が強まったとみられる。

　西日本の２カ月合計の需要電力量は、同１％減の８８３億キロワット時とマイナスだった。太陽光発電量が同１０％増の１０８億キロワット時、原子力発電量が同６９％増の１４７億キロワット時に増えた分、火力発電量は同１５％減の５２０億キロワット時となった。発電量全体に占める火力の割合は６割を切った。

　西日本をエリア別にみると、連系線を利用した中部エリアの受電量が倍増しているのが特徴だ。需要電力量は同１％増えた一方で火力発電量は同１０％減少しており、卸電力取引による電源の経済差し替えが活発だったもようだ。

　全国１０エリアの２カ月合計の需要電力量は同１％増の１６４５億キロワット時と微増だった。水力発電量は減少したが、太陽光と原子力の発電量が増加した分、火力発電量は同７％減に抑制された。

電気新聞２０２３年１０月５日