経済産業省・資源エネルギー庁は７日、都内で「日米廃炉フォーラム」を初めて開催した。廃炉分野で先行する米国企業の技術やノウハウを共有し、日本の課題を洗い出すのが目的。日本原子力発電や米エナジーソリューションズなど、日米の関連企業や専門家、規制機関が講演したほか、パネルディスカッションで活発に意見を交わした。
フォーラムは、エネ庁と米国大使館が主催した。冒頭あいさつした経産省の武藤容治副大臣は、日本の廃炉の状況を概観した上で、「廃炉を安全・着実、可能な限り低コストで行うことは、原子力の活用に当たって極めて重要な課題だ」と指摘。米国の知見に学ぶ必要性を強調した。
次いで登壇した米エネルギー省（ＤＯＥ）のブルイエット副長官は、「廃炉は安全管理の視点が何よりも大切。米企業は数十年にわたって技術を磨き、知見やノウハウを蓄積してきた」と述べ、日米が連携を深めることで、コスト競争力の強化にもつながるとの考えを示した。
フォーラムでは、廃止措置プロセスの最適化をテーマに、日本原子力発電の山内豊明常務執行役員・廃止措置プロジェクト推進室長が日本の状況を報告した。一方、ＤＯＥのホワイト次官補は良好事例を紹介。また、両国の規制機関が産業界との対話の必要性や廃炉分野での規制の在り方を解説したほか、廃棄物処分も議題になった。
同日はフォーラムに先立ち、武藤副大臣とブルイエット副長官が個別に会談。昨年１１月に両国首脳間で合意された「日米戦略的エネルギーパートナーシップ」の進捗などについて話し合った。
電気新聞２０１８年８月８日
