家電製品や充電式電池、配線など電気器具類を発火源とする住宅火災が増えている。消防庁によると、２０２１年には全住宅火災の約２割を占め、発火源別の火災件数で最多となった。需要側の電化がカーボンニュートラルのシナリオとして各方面で注目される中、火災の多さは電化を推進する上で大きな懸念材料となる。消防庁は発火源の機器や出火の経緯、予防策などを調査する検討会を設置し、３日に初会合を開催する。
２１年の住宅火災発生件数（放火除く）は１万２４３件。２０年と比べて約３００件増えたものの、消防庁が公表している１３年以降の数値をみると、おおむね減少している。
一方で電気器具類が発火源となった住宅火災は年々増加。１３年は１４３１件だったが、２１年には１８９９件に達した。
１８９９件の内訳は、テーブルタップやプラグなど配線器具が６５３件、充電式電池や家電製品といった電気機器が６４０件、電灯・電話などの配線が５４２件、配電用変圧器など電気装置が６４件となっている。
件数の概数のみが公表されている２２年も傾向に変化はない。電気器具類が発火源となった住宅火災は合計で１９００件を超え、２１年を上回る見込みだ。
需要側の電化は５０年カーボンニュートラルの手段として各方面が注目している。今後、住宅内でも電化がさらに加速することが想定される。ただ、電気器具類からの火災が増えている状況は、電化推進の足かせとなる恐れもあり、早急な対策が求められる。
消防庁が３日に開く「住宅における電気火災に係る防火安全対策検討会」では、発火源となる機器や出火の経緯を詳しく調査。火災予防策も議論する見込みだ。
座長は小林恭一・東京理科大学総合研究院火災科学研究所教授。委員には電力中央研究所や日本電機工業会、電気安全環境研究所、送配電網協議会、製品評価技術基盤機構などから有識者を招く。
電気新聞２０２３年８月２日
