都市ガス小売り全面自由化に伴うスイッチング（供給者変更）申込件数が、５月末で１００万件を突破した。２０１７年４月にガス全面自由化がスタートしてから、１年２カ月での達成となった。ただ、家庭用の需要家数は約２５００万件で、スイッチング率は約４％にとどまる。電気並みの競争環境を整備しようと、経済産業省はさらなる競争促進策を検討する。
経産省・資源エネルギー庁が１１日に更新した５月末までのスイッチング申込件数は、全国で１０２万５９８０件となった。地域別では多い順に、近畿が４８万３４４４件、関東が３４万３６９５件、北陸・中部が１４万１０８件、九州・沖縄が５万８７３３件だった。
ガス小売り全面自由化の開始以降、４大都市では地元の電力会社が参入した。関東では東京電力エナジーパートナー（ＥＰ）が卸供給を積極的に行うことで、石油や新電力、ＬＰガスにも参入の動きが広がった。ただ、電気のスイッチングは全面自由化開始から３カ月ほどで１００万件に到達。スイッチング率も１１％を超える。
こうした動向も踏まえ、経産省はガスの競争促進策を検討。卸取引や熱量調整制度の見直しについて、議論を進めていく考えだ。
電気新聞２０１８年６月１２日
