原子力産業界は１５日、発電所の安全性をより高い水準に引き上げる目的で、新たな組織「原子力エネルギー協議会」（ＡＴＥＮＡ）を７月１日に設立することを決めた。原子力事業者、プラントメーカー、関係団体から１９者が参画する。新組織で業界共通の課題を特定した上で、効果のある安全対策を自主的に立案し、現場への導入を促す。７月１日付で理事長に就任する三菱重工業特別顧問の門上英氏は、１５日に都内で開いた会見で「さらに高い安全基準へと到達するために、協議会がリーダーシップを発揮したい」と強調した。
「原子力エネルギー協議会」は、原子力産業界の代表として、規制当局と対話する役割も担う。組織内には参画事業者の責任者クラスが参加する「ステアリング会議」を設置。同会議に産業界の知見を持ち寄り、共通課題を抽出して安全対策を決める。抽出した課題は、専門家が参加するワーキンググループ（ＷＧ）で技術的な検討も加える。協議会は決定した安全対策などを「技術レポート」にまとめ、公開する。原子力事業者による安全性向上活動の実施状況も毎年評価して、公開する考えだ。
１５日に協議会の設立総会が開かれ、門上理事長を含む役員５人を決定した。７月１日付で就任する。理事に関西電力の豊松秀己副社長・原子力事業本部長、電気事業連合会の富岡義博理事・事務局長代理を選任。監事には日本原子力産業協会の高橋明男理事長と日本電機工業会（ＪＥＭＡ）の高本学専務理事が就く。豊松氏はステアリング会議の議長を兼ねる。当初の事務局スタッフは１３人。事務所は東京・大手町の経団連会館に置く。
１５日の会見には、電事連の勝野哲会長とＪＥＭＡの柵山正樹会長（三菱電機会長）も同席した。勝野会長は「協議会で決めた安全対策は（原子力事業者の）取り組みに確実に反映し、リスクの継続的な低減を図る」と強調。柵山会長は「安全対策の決定などに積極的に参加し、原子力の自律的、継続的な安全性向上に貢献したい」との決意を示した。理事長に就任する門上氏は「産業界が一体となって安全性向上への取り組みを重ね、原子力の信頼回復に努めたい」と抱負を語った。
電気新聞２０１８年６月１８日
