認定取消の可能性も
ＦＩＴ（固定価格買取制度）認定済みの「低圧営農型太陽光発電」で、事業者が経済産業省に出す必要がある農地転用許可証の提出数が低迷していることがわかった。営農型のＦＩＴ案件は、認定年度から３年以内に農地転用許可証の取得、提出を求めている。ただ２０２０年度にＦＩＴ認定した１０～５０キロワットの低圧営農型太陽光発電３５５９件のうち、約９割にあたる３２１６件（昨年１１月時点）が転用許可証を提出していない。資源エネルギー庁は原因を調べて提出数を増やしたい方針だが、３年が経過すれば認定を取り消す可能性も出てくる。
農地転用許可は、農地を駐車場や住宅地にする場合などに必要となる。転用時の許可取得は農地法で定められており、申請書は都道府県知事や農林水産相、指定市町村長に提出する。
農地に太陽光パネルを置く営農型太陽光発電は、再生可能エネルギー導入拡大策の一つとなる。本来、低圧太陽光発電のＦＩＴ認定には「少なくとも３０％の自家消費」が求められている。ただ営農型は、自家消費の比率が低くても災害時における自立運転と周辺住民への給電コンセントの提供という条件があれば、ＦＩＴ認定している。
経産省が営農型のＦＩＴ認定の条件としていたのが、認定後の農地転用許可証の取得と許可証の提出だった。だが、低圧営農型太陽光発電は２０年度に限らず２１年度の認定案件も許可証の提出数が伸びない。２１年度は４０７０件認定したうち、昨年１１月段階で３７４４件が未提出だった。
この状況を踏まえてエネ庁は任意のアンケートを認定事業者に配布。回答を得た６７３件のうち、許可証を経産省に提出したのはわずか８件、取得したものの未提出だったのが５１件、許可証の未取得が６１４件だった。未取得のうち許可の申請を出していないのは５１５件で、申請の遅れも目立った。
認定から３年間が農地転用許可証の提出がなくてもＦＩＴのルール上で稼働できる猶予期間となる。ただ、早ければ今年４月にも猶予期間が切れるＦＩＴ案件が出てくる。エネ庁は、１７日の調達価格等算定委員会で営農型太陽光発電の事業状況を説明。未提出の原因を詳細に調査する方針を示した。
経産省幹部は、農地転用許可を得ている好事例も１割程度あるとして「ベストプラクティスを整理して発信していきたい」と話す。猶予期限が切れた案件の認定取り消しについては「可能性がある」としつつも、「まずは改善命令。聴聞で事業者の状況を把握する」と、即時の認定取り消しには慎重だ。
ＦＩＴに関するルールの周知は、事業規律を強化するためにも不可欠。２３日召集の通常国会では、事業規律の強化に関するＦＩＴ法改正案を提出予定だが、再エネ主力電源化には各種ルールの順守が大前提だ。
電気新聞２０２３年１月１９日
